空き家対策特別措置法 その2

問題がある空き家とは?

空き家対策特別措置法では、問題がある空き家を「特定空き家」としています。
その条件として、国土交通省は4つの点を定めました。

 ・基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの
 ・ごみの放置などで衛生上有害なもの
 ・適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
 ・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの

空き地

万が一、あなたがこの基準に該当する空き家の持ち主であったら...

国は、空き家の持ち主に対して修繕や撤去の指導や勧告、命令ができることになっています。
また、もしも命令に従わなかった場合には、行政が強制的に撤去し、かかった費用を持ち主に請求できる「代執行」になってしまう可能性もあるのです。

今まで、空き家になっていたとしても「建っている家」として「住宅用地の特例」によって、固定資産税が最大で1/6、都市計画税が最大で1/3それぞれ減額されていたから、多くの持ち主は"このままの方がトク"という状態でした。

しかし、2016年度以降は「特定空き家」となってしまった場合、空き家は税金軽減措置の対象外となるのです。

これから、空き家は『そのままにしておけない!』という認識が必要になります。

こんな時代だからこそ、アルファ警備保障がお力になります!
放置してしまって、特定空き家となる前に...

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